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過払い金請求でお金が戻る訳とメリットデメリットについて

過払い請求でなぜお金が戻るのか

 

簡単にいえば、払い過ぎたお金が戻るという事です。
消費者金融の全盛期は、グレーゾーン金利で限界ギリギリまで利息を上げていた時代だった訳ですが、そのグレーゾーンが見直され、正規の金利で営業するように貸金法が改正されました。
これは過去の借金にも適用されるので、改めて正規の金利で計算し直した場合に払い過ぎという結果になる事があります。
この払い過ぎた分を戻すのが、過払い金請求です。

 

ちなみに完済後でも返済中でもOKなので、返し終わった人でも可能性はあります。

 

重ねて言いますが、正規金利で計算し直した後に払い過ぎていた場合にのみ適用されます。

 

「過払い金請求をすれば、お金が戻ってくる可能性があります。」

 

このキャッチフレーズが異常にCMで流れているのですが、これはあくまで過払い金が発生した場合の話です。
弁護士・司法書士業界では過払い金ビジネスといわれるほど有名になった為、少なくない数の事務所のメイン事業になった時代がありました。

 

高い金利で融資していた消費者金融側が悪いのか、過払い金を少しでも見つけようとする弁護士(法律)が悪いのかは何ともいえません。
結果消費者金融はかなりの数が廃業になり、貸金法改正以前と以後では審査の基準が跳ね上がってしまいました。
無理にお金を回していた時代背景もあり、いずれ起きた事なのは間違いありませんが…。

 

過払い請求法律の仕組み

 

出資法の上限金利というものがあり、最大が29.2%(グレーゾーン)という設定になっています。
多くの人が借りているであろう10万円〜100万円ラインの法定金利は最大18.0%であり、ここに11.2%の差が生まれるわけです。

 

つまり返済額を最大11.2%上乗せしていたわけで、返済期間が長くなればなるほどこの差が大きくなっていきます。
法定金利でいうととっくに完済できている可能性も、長引くほどに高くなる訳です。

 

当然ですが、返し過ぎたからといって消費者金融側がわざわざ警告することはありません。
名目上はグレーゾーンの上の方(悪徳業者はほぼ最大の29.2%)の設定で営業しているので、その計算でいけば完済していない訳です。
故にこれは専門家が「過払い状態」だと気付かなければ見過ごされてしまうものなのです。
実際、有名になるまでは過払いのまま終わった件数も少なくはないでしょう。

 

金額と返済期間にもよりますが、大体3年あたりから過払いの可能性があり、5年以上返済を続けていると高確率で過払いの可能性があります。
それ以上となればもはや幾ら返ってくるのか楽しみになるくらいであり、逆に言えば法定金利とグレーゾーンの間はそれ位開きがあったのです。

 

過払い金請求のメリット

 

これは単純に、払い過ぎた利息が戻ってくる以外の事はありません。
実際の所メリットというよりは、払い終わっていた事に気付かなかったともいえるので、ある意味消費者金融側に渡したお金を返してもらうだけです。

 

当然返済期間中は生活的には苦しかったわけであり、過払い金が戻ってくるのは当然と思った方が心にもいいでしょう。

 

過払い金請求のデメリット

 

例えば、計算した結果30万円の過払い金があったとしましょう。
法的にいえばこの30万円が戻ってくる訳ですが、全額戻ってくるとは必ずしも言えません。
というのも、消費者金融側は当然和解交渉をしてくるからです。

 

この辺は難しいのですが、何が何でも全額を戻す際には和解交渉を突っぱねて裁判をする必要があります。
訴えた上で正当に過払い金を請求しなければ、全額戻ってこない業者もありえます。

 

そして過払い金請求により潰れた会社も多く、時が経って気付いた過払い金に関しては既に請求先がないという事もあります。
これは当時ギリギリまで金利を引きあげていた会社程多く、既に多くの過払い金請求でとっくに潰れているというオチです。
過払い金が発生しやすい業者程、それを回収するのが難しいというジレンマに陥ります。

 

またガセネタのデメリットですが、過払い金を請求したからといってブラックリストには載りません。
これは完全な嘘情報です。
ただし、過払い金請求をした際に過払い金どころか完済に届いていなかった場合、多くは延滞状態なのでブラックリスト入りします。
これは専門家に依頼している場合計算後に発覚するので、自力で過払い金請求をした場合の話です。
滅多にあるケースではありません。

 

過払い金請求→足りなかったというパターンはよくあります。
過払い金請求は、あくまで払い過ぎていた場合にのみ適用される制度だという事をお忘れなく。

 

過払い金請求は早めにしなくてはならない

 

過払い金には、10年の時効があります。
この10年のカウントは最終取引日からスタートするので、10年以上前の過払い金は回収できません。
また過払い金はグレーゾーン金利時代の払い過ぎによって発生するので、貸金法改正の2007年以降の借金には無関係です。

 

そう考えると、現状で過払い金請求ができるケースは改正前ギリギリに借りた(返済した)人になります。
改正自体も2006年に決まっていたので、この前後で事業から手を引いた会社も少なくありません。

 

条件としては、まだ最終取引日から10年が経過しておらず、その消費者金融が今も残っていることになります。
実際後者の条件が相当厳しいので、対象者は残念ながら少なめです。
ただ可能性が無い訳ではないので、自分はと思う方は弁護士事務所に相談に行きましょう。
過払い金請求ができるかどうかの判明は、それほど時間は掛かりません。

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